2017年4月1日
地下空間は都市を支える重要な空間となっています。電気、ガス、上下水道などの供給処理施設の埋設空間としてはもとより、地下鉄、地下街・地下道などの地下歩行空間のネットワーク、地下駐車場、地下自動車道路、さらには、リニア中央新幹線の新設など、都市内活動や都市間活動を支える空間として、地下空間の高度な利用が進んでいます。
とりわけ、近年の都市再生におけるその活用は、公民協働による、道路地下の既設歩行空間の拡充再整備や民地地下の新たな歩行空間の整備と、これら相互の接続により、快適で効率的なネットワークの形成が進められています。一方、大規模地震や豪雨災害を契機に、喫緊の課題として、国、自治体、施設管理者により、地下空間の防災対策が進められています。都市における地下空間は『人間の活動空間』として、その明快性や快適性、安全・安心、バリアフリー化・ユニバーサルデザイン、情報化対応など、関係者による様々な検討や取り組みが行われています。
また、大規模な地下洪水調整池の建設や、震災時の帰宅困難者の受入れ・防災備蓄の検討が進められるなど、地下空間は『防災空間』としての活用も進められています。
本委員会は、1994年度に土木学会に常設されて以来、人間が活動する空間として、地下空間の有用性と利用のあり方と、その課題の解決、地震や火災・浸水に対する防災、地下空間における人々の行動心理や空間認識、さらには、空間の維持管理や改修・更新のあり方・長寿命化などについて、土木はもとより、建築、都市計画、医学、心理学、法律、経済など広範な視点で、総合的、体系的な研究に取り組み、『地下空間学』の創造をめざしています。
募集対象 | 募集対象:計画小委員会,防災小委員会,心理小委員会,維持管理小委員会 | 活動期間 | 平成29年6月1日から3年間(その後の継続は自由) |
活動内容 | 年に4~5回程度の小委員会への参加,調査研究活動,その他委員会で進める行事への参加 各小委員会の活動内容等は添付をご確認ください. |
募集期間 | 平成29年4月1日(土)から5月10日(水) |
提出資料 | フリーフォーマットにて,氏名,所属,役職,E-mail,TEL,FAX,住所,これまでの実務経歴,並びに学会等への発表,業務の内容についてご記入ください. |
提出先 | メールにて事務局(土木学会研究事業課 杉岡氏)までご提出ください. 事務局:杉岡清博(土木学会研究事業課)E-mail:sugioka@jsce.or.jp TEL:03-3355-3559(直通) /3441(代表) |
小委員会目的及び研究テーマ | ○計画小委員会(小委員長:西田 幸夫(埼玉大学) ※2017年次期交代予定:大沢 昌玄(日本大学)) ・目 的: 今後のまちづくりにおける地下空間の果たす役割について、事例調査を行うことにより、地下空間ネットワーク形成、リノベーションや防災・減災といった観点と、過去に議論された地下空間の有効利用や地下空間のあり方をもとに、より良い都市の地下空間整備を行うための方策を検討する。あわせて、都市における地下空間整備に関する法制度、枠組みを過去から現在まで体系的に整理し、今後のあり方を示す。 ・研究テーマ:都市のリノベーションにおける地下空間の果たす役割,地下空間計画における防災・減災のあり方 ○防災小委員会(小委員長:中山 学(神戸学院大学) ※2017年次期交代予定:武田 誠(中部大学)) ・目 的: 街づくりにおける地下空間の役割を重視し、地上・地下を含めた都市のあり方を見据えながら、地下空間における防災について総合的かつ実践的な研究を推進する。 ・研究テーマ:災害に強い街づくりにおける地下空間の防災のあり方,地下空間利用実態調査,地下火災,地下浸水,地下空間防災教育・啓発 ○心理小委員会(小委員長:石田 敏郎(早稲田大学) ※2017年次期交代予定:須田 武憲(GK設計)) ・目 的: 心理学の観点から、地下空間における人間の行動について研究し、公共的地下空間の多様な利用者の知覚環境、災害時行動などに重点を置き、フィールド実験を中心に検討を行い、その成果を実際の地下施設へ適用する。 ・研究テーマ:公共的地下空間の知覚環境に関する研究,地下空間における非常時の行動,地下空間の案内サインと照明環境,地下空間避難リーダー育成プログラム,土木・心理・建築からみた地下空間-仮称「わかりやすい地下空間と人間」の考え方と展開 ○維持管理小委員会(小委員長:木村 定雄(金沢工業大学)) ・目 的: 国際標準・アセットマネジメントシステム(ISO5500X)における実践マネジメントシステムの構築の必要性を理解した上で、トンネル構造物を対象に、実践的なマネジメントの一道具となる点検・評価・対策の一連の実態を調査・検討を実施する。 ・研究テーマ:道路検討WG,鉄道検討WG,インフラ検討WG,法的対応WGの設置及び下記項目の検討 各事業者のトンネルシステムに内在するリスクの顕著化の調査,各事業者のトンネルシステムの将来の性能変化の予測技術の調査,長寿命化対策とリニューアルの調査,災害時の法的対応の調査 |
添付 | サイズ |
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2017小委員会委員募集要項.pdf | 186.2 KB |